松山市議会 2020-09-10 09月10日－02号
内閣府が先月発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と３四半期連続のマイナスとなり、リーマン・ショック後を超える、戦後最悪の下落幅を記録しました。
内閣府が先月発表した2020年４月から６月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と３四半期連続のマイナスとなり、リーマン・ショック後を超える、戦後最悪の下落幅を記録しました。
10から12月期の国内総生産速報値は、実質成長率が７から９月期に比べ1.6％も低下、年率換算すると6.3％ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みとなりました。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、前期に比べ2.9％のマイナス、総務省の家計調査でも実質家計消費は前年同月比マイナス5.1％、前回の８％への消費税増税時を上回る落ち込みです。
内閣府のホームページに記載されている２０１９年１０月から１２月期のＧＤＰ速報値によりますと、前年比の年率換算で実質成長率がマイナス６．３％、国内需要がマイナス８％と、消費増税の影響によるものと思われる数値が表されております。 先ほど午前中、私の前の方も言われておりましたけれども、株価の下落、円の高騰もあります、今。先日、養殖業を営む友人から、韓国への輸出が止まったと連絡がありました。
我が国の経済の現状について、政府は１月に閣議決定された経済見通しにおいて、各種政策の効果により雇用や所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善による設備投資の増加や賃金上昇による個人消費の伸びなど、内需を中心として成長していくとの見方を示すとともに、堅調な海外経済も追い風となり、輸出も好調を持続していくことで、平成30年度の国内総生産の実質成長率は1.8％程度、名目成長率は2.5％程度になると見込んでいます
ところで、最近発表されたシンクタンクの経済レポートによれば、２０１７年度の短期経済見通しは、緩やかな景気回復の動きが続き、ＧＤＰの実質成長率は３年連続でプラス成長する見込みとされております。来年のえとはとりで、とり年は取り込むという言葉と掛けまして、商売に縁起のよい年だといわれており、ぜひ地方におきましても景気の回復が実感できるよい年になってほしいと強く願っているところであります。
先ごろ、内閣府から発表された１０月から１２月の国内総生産の速報値によると、実質成長率が２四半期ぶりにマイナス成長となり、緩やかに回復し始めたとされる景気にも陰りが見え始め、今後の企業業績への影響も心配されるところであります。
また、内閣府が９月８日に発表した2015年４月から６月期の国内総生産の２次速報では、物価の変動の影響を除いた実質成長率が前期の１月から３月期より0.3％減で、３四半期ぶりのマイナス成長となったことが確認されています。
さきごろ、内閣府から発表されました１０月から１２月の国内総生産の速報値によりますと、実質成長率が昨年４月の消費税増税後、初めてプラス成長となり、景気は緩やかに回復し始めたとされるものの、県内の調査機関による県内消費者アンケート結果では、増税の影響で１年前と比べた景況感や暮らし向きは悪化したと感じる人が増え、今後も慎重な見方が強いとされており、まだまだ景気回復の実感は得られておらず、特に地方へ波及されていないというのが
さて、最近の経済情勢は、昨年４月の消費増税後の足踏みから緩やかに回復し始め、昨年１０月から１２月の国内総生産の実質成長率が増税後初めてプラス成長となりましたが、個人消費の勢いはまだ弱く、今春の賃上げが広がるかどうかが回復の持続性を左右すると言われております。
しかしながら、内閣府が12月８日に発表した７月から９月のＧＤＰ実質成長率の改定値が、年率換算で1.9％減と下方修正され、全国的にも消費の低迷が長引く中、本市では本事業の実施に伴い15億3,000万円の工事が発注されるなど、地域経済の活性化につながったと考えております。
昨年７月から９月のＧＤＰの実質成長率が，昨年４月から６月より下がっているという指摘もある今，導入すべきではないと強く主張し，当請願の採択を求めるという意見が述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，26年請願第２号は，賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○山本照男議長 次に，苅田清秀教育厚生委員会委員長。
国内総生産の実質成長率は、昨年10月、安倍首相が消費税増税を判断した際の昨年４月から６月期の3.6％から大きく下がり、10月から12月期にかけては１％でした。その後、下方修正され、0.7％となりました。日本経済の減速傾向は明らかです。
政府は、我が国経済の現状について、各種政策の効果により家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているとの見方を示すとともに、企業収益の増加から設備投資も持ち直しつつあり、雇用・所得環境の改善を通じて景気回復の動きが確かなものとなることで、消費者物価は５年ぶりに0.7％程度の上昇に転じ、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.6％程度、名目成長率は2.5％程度になると
去る６月10日に内閣府が発表したＧＤＰ改定値によりますと、我が国の実質成長率は、年率にして4.1％の増が見込まれており、国の経済対策の効果があらわれ始めたとも言われています。一方で、株式や為替市場は安定性を欠き、予断を許さない状況の中、今後いわゆるアベノミクスの効果をいかにして市民生活にまで浸透させ、地に足のついた経済成長につなげるかが重要な課題であると考えています。
内閣府によると，2011年の我が国のＧＤＰ成長率は，実質成長率でマイナス0.9％，国民生活の実感に近い名目成長率はマイナス2.8％と，マイナス成長が見込まれています。 このような経済状況の中，現在国会で審議されている国の平成24年度予算案は90兆3,000億円余りとなっており，４年連続で税収を上回り，44兆円を超える国債発行を余儀なくされています。
回復しつつある世界経済に支えられ、日本も2009年10月から12月期の国内総生産の実質成長率は年率換算で4.6％増となり、不況下でも景気が回復しつつあること、一方賃金と企業の社会保険料負担を合わせた雇用者報酬は2009年度で前年比マイナス3.9％になる見込みで、1956年以来最大のマイナス幅となることが報道されました。
ＧＤＰ（国内総生産）の昨年12月期の実質成長率は，年率換算でマイナス12.7％と発表されております。輸出は過去最大の落ち込みとなり，輸出との連動を強めている設備投資がマイナス，雇用と所得の悪化で家計消費も悪化しております。 専門家からも厳しい指摘が出されております。内需を犠牲にして輸出をふやし，景気を押し上げてきたことのツケが，急激な景気悪化を招いている。
また一方で、実質成長率が順調に回復する中、大都市と地方都市、大企業と中小零細企業との格差は広がる一方であるということでありますから、今までの景気回復とは異なるものだと思うのであります。
こうした結果，平成15年の国内総生産の実質成長率は3.2％となり，政府見通しの2.0％を上回り，また名目成長率も0.7％増で，３年ぶりにプラス成長に転じたところであります。
これを受けて民間の経済研究所が国内総生産の実質成長率の試算をしており、これによりますと、平成５年度の成長率見込みは戦後最低のマイナス0.4％、平成６年度はゼロ％、平成７年度は１％になると予測しており、大規模な総合経済対策が実施されたとしても依然として厳しい景気の動向が持続するのではないかと思われるのであります。